みんなで守ろう。おおさか 商店街行動宣言

2月17日付産経新聞に【地域のよき商いを守り育てる 「バイローカル」】の広報記事が掲載されました

2021.02.17

掲載内容は下記になります(一部抜粋)。詳しくはこちらからご覧ください。

■「バイローカル」とは
コロナ禍で人の移動が制限される中、「バイローカル」という考えが注目されています。バイローカルとは、地域の店で買い物をすることが地域商業の持続的な活性化の支えとなり、暮らしやすいまちづくりにつながるという考えのこと。
大阪市阿倍野区昭和町周辺では、2013年から住民が自発的に、この考えに基づき取組みを推進しています。基本的な考え方は、地域の素敵な商いを消費者が知り、継続して利用することで、「よき商い」が根づき育ち、結果的に消費者の生活の質を高め、地域の活性化につなげるというものです。お店を掲載したイラスト入りの紹介マップを制作し、各店で置き合ってもらい、住民とお店が出会うイベントも年に一度行っています。お店紹介は、Webサイトでも行い、コロナ禍の影響を大きく受けた昨年4月からは、各店の営業状況、テイクアウトに関する情報や感染症対策などを追加して発信しています。
大阪府内の商店街でも、こうした考え方に重なり合う、持続的な活性化に向けた取組みが始まっています。

■軒先から商店街を変える
大正区の三泉商店街では、GoTo商店街事業を活用し、商店街を舞台とした期間限定マルシェ「のきさきあるこ」が開催されました。商店街の空き店舗や店舗前の軒先に設置する屋台に、地元の美味しいフードや手作り雑貨、ワークショップなどが出店するというファミリーで楽しめるイベントです。軒先の屋台でぜんざいを販売した商店街の老舗和菓子店の店主は、「普段のお客さんとは異なる方がお店に来てくれるのでうれしい。」と話していました。
イベントを通じて地域住民が魅力ある店舗について知るきっかけをつくり、商店街のファンを増やすことができます。さらに、軒先出店したお店が商店街内の空き店舗に出店することで、商店街がもっと魅力的になるという好循環が生まれます。

■ガイドブックでまち巡り
堺市美原区の美原本通り商店街では、商店街や個人商店を始めとする地域の魅力を伝えるガイドブックを制作し、近隣住民に配布。あわせて気軽に行くことのできる近場を楽しむマイクロツーリズム入門的なスタンプラリーも開催されました。ガイドブックを通じて、地域のよき商いを近隣住民に発信し、スタンプラリー開催により回遊性を高め、その店を利用してもらうことで、地域の商いを守り育てることに繋げています。

■テイクアウト等で魅力発信
豊中市の岡町商店街では、大阪府の商店街感染症対策等支援事業を受けて「テイクアウト・デリバリーフェア」が開催されました。商店街に隣接する神社境内と商店街内にキッチンカー6台と専用ブース15店が出店。「予想外の反響で驚きました。食材が足りなくなり慌てて取りに戻るお店もあったほど。外出自粛の呼びかけにより、野外や家庭で安心して料理を楽しむことができるテイクアウトやデリバリーの需要が高まったのではないでしょうか。」と岡町まちづくり協議会実行委員の藤野秀樹さんは語ります。
実際来店したお客さんもテイクアウトした料理をその場で食べるのではなく、家に持ち帰る人がほとんどで、フェアを楽しむと同時に感染予防の意識もしっかりと共有できていました。お客さんからは「普段食べられない料理をたくさん楽しめて良かった」との声が多く寄せられました。
商店街加盟店舗の約24%を飲食店が占める岡町商店街。イベントにより、感染症対策に配慮しながら商店街の魅力を発信することができました。

■「バイローカル」で豊かな生活を
コロナ禍の中、ついつい「できないこと」ばかりに意識が向きがちな昨今。今まで訪れる機会のなかった地元や近所に注目してみることで、「今できること」「そこで楽しめること」を発見することが、地域を良くし、ひいてはこれからの私たちの生活まで豊かにすることができるのではないでしょうか。みなさんにとっての「バイローカル」活動を考えてみませんか。

■この人に聞きました!
戎橋筋商店街振興組合事務局長
大阪府立大学観光産業戦略研究所客員研究員
山本 英夫

「皆様に愛される商店街をめざして」

暮らしの場では「昭和なまちのバイローカル」に参加し、なんばでは商店街スタッフとして働いています。コロナで繁華街の人出は激減していますが「私の大阪・がんばれ!」といった応援メッセージに元気をいただき、大阪の皆様に愛される商店街であるため何が必要か、役員一同が日々考え行動しています。地域にある商店も同様に、平素から暮らしの質の向上にこたえ、住民も身近なお店を利用し、互いに絆を深めることが長い目でみた活性化につながるのだと思います。

広報記事はこちら



※2月10日付産経新聞の広報記事はこちら